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 トランプ米大統領は19日、スーダンの「テロ支援国家」指定を解除する方針を明らかにした。「スーダンの暫定政府が、米国人のテロ犠牲者や遺族に3億3500万ドル(約350億円)を支払うことで合意した」とツイッターに投稿し、支払いが確認されれば指定を解除するとした。

 米メディアは、これにより、トランプ政権が仲介するイスラエルとスーダンの国交樹立につながる可能性があるとの米当局者の見方を伝えた。11月3日の大統領選を前に新たな外交成果を狙っているとみられる。

 米国は1993年、スーダンのバシル政権がイスラム武装組織を支援したとして、同国をテロ支援国家に指定した。スーダンで昨年発足した暫定政府が、経済危機から脱し、外国からの投資を呼び込むために指定解除を求めたが、米国は98年にケニアとタンザニアで起きた米大使館爆破事件などの賠償金の支払いを要求していた。

 米国はスーダンのほか、イラン、北朝鮮、シリアをテロ支援国家に指定している。(ワシントン=渡辺丘)