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 学校と保護者の連絡手段を「紙」から「デジタル」にし、ハンコは省略――。文部科学省は20日、全国の教育委員会や都道府県にそんな通知を出した。押印を省き、メールなどを使うことで保護者の負担を減らし、教員の業務効率化を図る。

 通知は政府が進めるデジタル化の一環。現在、学校では行事への参加申し込み、アレルギーの確認、欠席連絡、進路調査など様々な連絡を書面で行い、必要な場合は押印を求めている。ただ、押印は学校と家庭の信頼関係を高める上で慣例的に使われているに過ぎず、法律で義務づけられてはいない。一方で、多くの家庭が市販の「認め印」を使っており、保護者が書いた文書かを証明するには限界がある。そんな中、横浜市や埼玉県戸田市の各教委がオンラインの専用フォームによる欠席連絡を導入するなど、独自にデジタル化を進める動きも出ていた。

 こうした現状をふまえ、通知は▽保護者へのアンケートはURLやQRコードをスマートフォンやパソコンで読み取って回答▽欠席や遅刻の連絡は電話ではなく専用フォームで▽学校のお便りは直接メールで配信――などデジタル化の具体例を提示。「各学校や地域の実情をふまえ可能なところから」導入するよう求めた。文科省は「学校は印刷・配布業務が軽減され、保護者はスマホなどでいつでもどこでも閲覧できる」とメリットを説明する。

 通知の対象は義務教育の小中学校だが、幼稚園や高校、特別支援学校でも同様の取り組みを促す。児童生徒や他人が保護者になりすますのを防ぐため、個人IDやパスワードの設定のほか、デジタル対応が難しい家庭向けに、書面による連絡にも対応する配慮を求めた。

 萩生田光一文科相は20日の閣議後会見で「あくまでハンコをなくすだけで、今まで通りの連絡ツールも残す。デジタルとアナログのハイブリッドで進めることが必要」と述べた。(伊藤和行)