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 日本年金機構が2016~19年度に公表した200万円以上の厚生年金の過払い178件について、会計検査院が調べたところ、68件で計4345万円の返還請求ができなくなっていたことが分かった。事務処理の遅れによって消滅時効が成立したためだ。検査院は同機構に対し、過払いが判明した時点で速やかに対応するよう改善を求めた。

 会計法では、年金の過払いをした日から5年が経過すると、返還請求ができなくなると定める。同機構の事務処理要領では、過払いの判明後236日以内に納入告知書を送付するとしているが、検査対象となった178件中93件で期間内に事務処理が終わっておらず、うち68件で消滅時効が成立していたという。(北沢拓也)