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 法務省は20日、死刑執行に関する情報を事件の被害者や遺族に通知する取り組みを21日から始める、と発表した。公判や出所などの情報を伝える「被害者等通知制度」の対象に新たに加える。1999年の制度開始以降、被害者側の要望を受け、通知する情報を順次拡充している。

 法務省によると、今回通知を始めるのは、死刑を執行した事実と執行日、場所の情報。すでに執行された事件も対象で、通知を求める申し出書の提出が必要になる。これまでは個別に通知に応じたこともあったという。

 同制度で通知対象となっている情報は、起訴内容や判決の主文、刑務所からの出所時期、出所後の居住地域など。家裁から保護処分を受けた少年についても、送致先の少年院や少年院での指導状況、退院や保護観察終了の時期などの情報が対象とされている。(伊藤和也)