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 菅義偉首相は21日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかったことについて、「現在の会員が後任を推薦することも可能な仕組みになっていると聞いている。こうしたことを考え、推薦された方々がそのまま任命をされてきた前例踏襲をしてよいのか考えた結果だ」と改めて語った。具体的な理由は明らかにしなかった。

 首相は学術会議に関して「年間10億円の予算を使って活動している政府の機関で、任命された会員は公務員になる。国民に理解をされる存在であるべきだ」としたうえで、学術会議の梶田隆章会長との会談で「より良いものにしていこうと合意した」と強調。井上信治・科学技術担当相を窓口に議論を続ける方針を改めて示した。

 東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分については「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。できるだけ早く処分方針を決めたい」と語った。政府は海洋放出する方向で最終調整しているが、「現時点で処分方針や決定時期を決めた事実はない。風評被害対策もしっかりと取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。