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 愛知県岡崎市の新市長に就任した中根康浩氏(58)が掲げた公約「1人5万円還元」が波紋を広げている。敗れた現職陣営から「禁じ手の買収公約」と批判を受け、識者から「票は取れるが長続きしない」との指摘がある。21日の就任会見で、新市長はどう答えたのか。

 「5万円は破壊力があった。負けそうなら、現金配りますと言えばいい実績を残してしまった」と、前市長の陣営幹部は今も納得がいかない様子だ。

 元民進党衆院議員の中根氏は、3選を目指した内田康宏氏(67)=自民、立憲、公明、国民推薦=に無所属で挑んだ。告示5日前、新型コロナウイルス対策で「全市民に1人あたり5万円、税金をお戻しします」と公約を追加。18日の選挙で内田氏に3万票余りの差をつけて当選した。

 21日、中根氏は岡崎市役所に初登庁し、就任会見で「付け焼き刃の選挙向け公約ではない。大きなピンチをチャンスに変える政策だ。100%実現する」と強調した。「楽しく穏やかに年を越してほしい」と12月25日までの支給を目指し、週明けにも特命チームを立ち上げる方針だ。

 財源は、市の貯金にあたる「財政調整基金」などをあてる考えだ。しかし市財政課によると、全市民に5万円配ると約193億円超かかるのに対し、財政調整基金は約81億円しかない。ほかの基金はそれぞれ使う目的が条例で決められており、その条例を廃止する必要がある。担当者は財政調整基金について「一気に取り崩したことは過去にない。次の新型コロナ感染拡大に備え、ある程度残さないと逼迫(ひっぱく)する」と頭を抱える。

 中根氏は「金融機関から借り入れるとか、裏技というか私が知らない調達の仕方があるかもしれない。専門家に確認したい。行政に影響が及ぶかも含めて時間を頂きたい」とも述べた。このほか、コンベンション施設建設計画の中止も財源として挙げている。

 選挙戦では内田氏を支援する側…

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