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 新型コロナウイルスの感染拡大では、世界中の国や企業のトップのリーダーシップが一斉に問われ、国内でも、PCR検査の実施や休業要請、全国一斉休校などで各都道府県の対応が分かれました。鳥取県知事時代に改革派で知られた片山善博・早稲田大大学院教授に、コロナ対応で評価できる知事と危機のリーダーに求められる条件について話を聞きました。

かたやま・よしひろ 1951年岡山県生まれ。74年、旧自治省(現総務省)に入省。自治大臣秘書官や固定資産税課長などをへて、99年から2007年まで鳥取県知事。07年4月、慶応義塾大教授。10年9月から11年9月まで総務大臣。同月、慶応大教授に復職。17年4月から現職。

国と方針違っても、住民の命まもる

――「第1波」では、刻々と事態が変化するなか、都道府県知事は様々なことで決断を迫られました。

 国はもちろん大切ですが、感染症対策は第一義的には知事の仕事です。「国が、国が」とおっしゃる知事さんもいましたが、行政トップの知事ができることは、法律的にも、実務的にもたくさんあった。そもそも、一時、問題になった「37.5度以上の発熱が4日以上続く」という国のPCR検査の「目安」についても、国がいう通り、あれは拘束力のない「事務連絡」なんです。知事が本気になれば、積極的な検査はできた。

 実際に、和歌山県の仁坂吉伸知事は2月、県内の病院で国内初の院内感染からクラスター(感染者集団)が発生した時、PCR検査を積極的に実施して封じ込めをしっかりしました。

――ほかに、コロナ対応で評価できる知事はいますか。

 岐阜県の古田肇知事は4月、国…

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