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 政府が進める「脱ハンコ」の動きを受け、新潟県の花角英世知事は21日の記者会見で「オンライン化やリモートワークなどが進む中、単なる慣習になっている押印は廃止したら良い」と述べ、年度内を目標に県への申請などの行政手続きを見直す方針を示した。約9割を廃止できる見込みで、庁内手続きについても廃止を進めるという。

 県は10月初め、県教育委員会などを除く全庁各課で、押印が必要な手続きの種類を調べ、廃止の可否を検討。補助金や許可の申請など県独自の手続きのうち約5千種類で押印を求めていることが判明した。国の統一書式があるものなどを除けば、約9割は押印は必要ではないという。

 今後、国から配布される予定の押印廃止に関するマニュアルを参考にしつつ、今年度末までに廃止する手続きを精査する予定。花角知事は、奨学金の貸与など必要な場面があるとする一方「できるだけ早く整理して、負担軽減しオンラインに移行したい」と話した。(杉山歩)