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 車庫証明や道路使用許可の申請など警察関係の行政手続きで、押印がすべて廃止される。申請者らに押印を求めている行政手続きは315あるが、遅くとも2021年初めには廃止する方針。政府全体で取り組んでいる「脱ハンコ」の一環。警察庁が22日発表した。

 警察庁によると、押印を求めている手続きのうち、いずれも18年度で、車庫証明の申請は年約790万件、道路使用許可の申請は年約360万件、軽自動車の保管場所の届け出は年約130万件にのぼる。このほか、古物商の許可、猟銃・空気銃の所持許可、警備業の認定といった手続きなどがある。

 同庁は、申請書などの様式が定められた国家公安委員会規則などを年内に改正する。道路使用許可の申請などは、オンライン化に向けて整備を進めたい考えだ。(田内康介)