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 東日本大震災で被災した東北電力の女川原発をめぐり、地元の宮城県議会は22日午後、早期の再稼働を求める請願を採択した。これを踏まえ、村井嘉浩知事は再稼働への同意を11月中にも表明する。2011年の震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めてになる見通しだ。

女川原発
 東日本大震災では、震度6弱の揺れと、敷地の高さぎりぎりの13メートルの津波に襲われた。原子炉を冷やす設備の一部が使えなくなり、原子炉建屋では1千カ所以上のひび割れが見つかった。1号機は2018年に廃炉が決定。3号機は再稼働に向けた審査の申請準備が進む。

 女川原発は、宮城県の女川町と石巻市に立地している。今回の対象は、その2号機(出力82・5万キロワット)だ。

 東北電力が安全対策工事を終える2023年にも再稼働する可能性がある。事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)だ。BWRは東日本に多く、震災の後、再稼働した例はまだない。

 女川2号機をめぐっては女川町商工会から早期の再稼働を求める請願が出ていた。県議会はこの日、知事与党である自民党会派などの賛成多数で採択した。地域経済の活性化への期待などが理由だ。

 村井知事はこれまで、県議会や…

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