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 2019年度に全国の小中高校などでいじめを認知した学校は、全体の82・6%で過去最多となった。早期発見や報告を学校に求める「いじめ防止対策推進法」が施行された13年度と比べて30・8ポイント増えた。児童生徒の自殺は前年度に続き、300人を超えた。文部科学省が22日に全国調査の結果を発表した。

 いじめの認知件数は61万2496件で過去最多。特に小学校が5年前と比べて約4倍に増えた。いじめにより心身に重大な被害を負ったり、長期の欠席を余儀なくされたりした「重大事態」も、これまでで最も多い723件に上った。認知したいじめのうち、いじめ行為がなくなり、心身の苦痛がなくなって解消したと学校が判断した割合は全体の83・2%だった。

 暴力行為の発生は7万8787件、不登校の小中学生は18万1272人で、いずれも過去最多。不登校の高校生は5万100人だった。学校が把握した児童生徒の自殺は317人で、平成以降初めて300人を超えた前年度の332人を下回ったものの、深刻な状況が続いている。

 いじめの認知件数は13年度以降、最多を更新し続けている。文科省は都道府県教育委員会などに認知を徹底するよう再三求めてきており、「積極的な認知の重要性が学校現場に浸透した結果」とみる。担当者は「残念ながら、どの学校でもいじめがまったくないとは考えにくい」としており、いじめが放置されないよう、臨床心理士などの資格をもつスクールカウンセラーを学校に配置するための補助制度を拡充する。(鎌田悠)