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 厚生労働省は、在宅で介護を受けている人に薬剤師がオンラインで服薬指導する場合に介護報酬を支払う対象とする検討を始めた。来年4月の介護報酬の改定に反映させ、オンライン利用を増やすねらいがある。

 現在は介護が必要で通院が難しい高齢者の自宅に薬剤師が訪問し、薬の飲み方などの説明を受けた場合に介護報酬が支払われている。厚労省は22日、社会保障審議会の介護給付費分科会で、オンラインで説明しても介護報酬を算定できるようにする案を示した。

 9月からは、要介護認定を受けていない在宅療養者がオンラインで服薬指導を受ける場合に診療報酬が支払われている。事前に訪問診療を実施していることや服薬指導計画の作成、原則として同じ薬剤師が担当することなどが条件となっており、介護報酬でも条件をつける際の参考にする。

 介護報酬による在宅での服薬指導は2001年の65万回から17年には908万回に増えており、厚労省はオンライン化で利便性を高める考えだ。

 また、この日の分科会では、自宅から医療機関に車などで移動する際の介護について、これまで認められていなかった医療機関間の移動でも介護報酬を算定できるようにする案が示された。今は別の医療機関に行く場合、一度自宅に戻る必要があり、改善を求める声が出ていた。(山本恭介)