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 「とにかく地方を回ってくれ」。菅義偉首相から言い渡された指示を受け、武田良太総務相は22日、地方の人口減や財政難の窮状を視察する「全国行脚」を北海道でスタートさせた。武田氏は「地方をしっかりとした自治体にしていくことは、菅内閣として『まず第一』と言ってもいいくらいの問題だ」と記者団に語った。

 首相は秋田県の山間部出身をアピールし、地方の活性化に力を入れる考えを強調している。こうした姿勢に呼応し、武田氏は北海道栗山町を訪れ、高齢化と人口減が進む町での地域おこしの現場を視察した。

 栗山町の統計によると、町の人口は1万1677人(2019年10月現在)で、10年で約2千人減少。65歳以上の比率は約4割に上る。武田氏は、佐々木学町長や移住者らとの意見交換で「コロナ禍で我々は新たな日常を発見した。東京にいなくても、地方で仕事ができる。そうしたチャンスをどう町に導くか戦略を考えないといけない」と語った。

 また武田氏は、先住民族アイヌに関する白老町の国立施設「民族共生象徴空間」(愛称・ウポポイ)も視察。首相が官房長官時代、開業に向けて尽力した施設だ。武田氏は「地域が生んだ伝統文化は、何よりも地域振興の原動力となる」と述べた。(河合達郎)