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 三菱UFJ信託銀行の連結子会社、三菱UFJ代行ビジネス(東京)の社員だった女性が、上司からのセクハラや長時間勤務で適応障害などを患ったとして、立川労働基準監督署から労災認定された。代理人の弁護士が22日、記者会見して明らかにした。

 代理人によると、女性は入社2年目だった2018年1月以降、親会社から出向していて直属の上司だった50代男性から、一方的な恋愛感情を吐露したメールを送られたり、食事に同席させられたりした。女性は同年4月に人事に相談したが、相談したこと自体を非難された上、みずからの異動を提案されたという。

 その後も、帰宅時に上司が自宅の最寄り駅まで話しかけながらついてきたり、プレゼントを渡されたり、メールで旅行に誘われたりすることが続いたとしている。

 女性は同年7月、重度ストレス反応および適応障害と診断され、出社できなくなり、昨年末に退社した。女性は18年9月に立川労働基準監督署に労災を申請し、19年2月と20年2月に労災認定されたという。

 代理人の蟹江鬼太郎弁護士によると、今回のように「身体的接触のないセクハラを主とした労災認定は少ない」という。女性の相談を受けた会社側の対応も「(セクハラ相談への)措置義務に反する不適切な措置と言わざるを得ない」としており、会社側に謝罪や補償、再発防止策を求めていく方針という。同社は「個人のプライバシーに関わるのでコメントを差し控えたい」としている。(藤崎麻里)