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 企業が従業員向けの保育施設として整備する「企業主導型保育所」で、病児保育や一時預かりなども運営するという名目で助成金を受け取った11社が実際には運営していなかったことが、会計検査院の調べでわかった。看護師らを確保できなかったことが主な理由だ。検査院は、企業側の計画を十分に審査せずに助成金を出しているとして、事業を所管する内閣府に改善を要求した。

 企業主導型保育所は、政府が待機児童対策の切り札として、2016年度から施設整備などへの助成を始めた。病気になった子どもを預ける病児保育や、急な仕事などの際に利用できる一時預かりの専用スペースを併設すると、助成金が加算される。審査は、内閣府の委託を受けた公益財団法人・児童育成協会(東京)が担当している。

 検査院が14都道府県の25社を調べたところ、11社で実際には病児保育などが運営されていなかった。11社への助成金は計6481万円。16~18年度に病児保育などの助成金を受けたのは全国で1116施設あり、運営していない施設はさらに多い可能性がある。

 11社のうち8社は今年4月時…

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