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 岩手県内の国公私立の小中高校と特別支援学校における2019年度のいじめの認知件数は8004件で、いじめ防止対策推進法が施行された13年以降、最多を更新した。文部科学省が行った調査結果を県教育委員会が22日、発表した。

 過去5年間のいじめ認知件数と比較すると、15年度の3361件から年々増加し、18年度は7969件だった。子ども同士のからかいなど深刻ないじめに発展する前のものもカウントしているといい、県教委は「積極的に認知しようとした結果」としている。

 いじめの認知件数は小学校は6071件(前年比16件増)、中学校は1476件(同10件減)、高校は381件(同19件増)、特別支援学校は76件(同10件増)。1千人あたりの認知件数は64・1人で、全国平均(46・5人)を上回る。 不登校者数は、小学校で319人(同35人増)、中学校が958人(同21人減)、高校は515人(同16人減)。小学校が増加傾向にあるが、1千人あたりの人数は5・5人と全国平均(8・3人)を下回った。県教委は「不登校は一人ひとり要因が異なる。家庭やスクールカウンセラーなどと連携し、学校は楽しいと思ってもらうことが重要」と話す。

 県教委は今回の調査結果について「新型コロナウイルスの影響はない」とみている。今年度にどのような影響がでるか、今後の動向に注視するという。(御船紗子)

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