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 東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法について、海に流す方針を今月中にも決めようとする政府などに対し、市民らの反発が強まっている。処分方法の検討が不十分などと指摘し、陸上保管の継続を求めている。

 市民団体「これ以上海を汚すな!市民会議」は22日、福島県知事と県議会議長あてに放出反対の意思表明を求める要望書を出した。佐藤和良・共同代表は「国が海洋放出を決めるとの報道がある。手続きを無視した結論ありきの話だ。知事は決まる前に反対の意思を表明してほしい」と話した。

 要望書では、「県民は海洋放出に賛同していない」と指摘。県と県議会から政府と東電に対して、長期保管の検討と慎重な合意形成を要請することも求めた。

 毎年夏に福島と被爆地の広島、長崎で核廃絶を訴える集会を開く原水爆禁止日本国民会議(原水禁)も同日、東電に処理水を海洋放出しないよう申し入れた。

 申し入れでは「原発事故の加害者である国と東電が再び放射性物質を放出することは、被災した人々を愚弄(ぐろう)し、これまでの復興努力を無駄にする行為」とし、処理水の陸上保管を検討するよう求めた。原水禁の角田政志さんは「被災者の理解がないまま早急に放出を決めることは絶対に許されない」と話した。

 脱原発に向けた政策を提言する…

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