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 新型コロナウイルス対策で農家に配る補助金をめぐり、農林水産省の募集の仕方に不備があり、農家の混乱を招いている。当初の交付条件が甘く、想定を大幅に上回る応募があり、後から条件を厳しくしたためだ。問題が続出した「Go To キャンペーン」に続き、コロナ対策のずさんさが再び露呈したものだ。

 この補助金は「高収益作物次期作支援交付金」といい、今年度第1次補正予算で241億円を計上。コロナの影響で損失を被った農家を支えるため、野菜や果物などの園芸作物の農家を対象に肥料や資材を買う費用を補助する。10アールあたり5万円、ハウス栽培の花きや大葉などは最大で同80万円を支払うものだ。

 農水省は6月から交付対象となる農家の募集を始めたが、問題はその際の条件設定だった。当初はコロナの影響を受けた農家を幅広く支援するため、次期作に向けた肥料や資材を購入すること以外に特に条件は設けなかった。すると、申し込みが殺到し、8月末に締め切った1次公募で、予算の倍近くの応募があった。

 このため、農水省は今月12日、コロナで売上高が減った作物だけを対象にするよう条件を追加。農家にはその減収を証明する書類の提出も求めることにした。

 これに対し、対象外となる農家が、すでに補助金を当て込んで肥料や資材を購入していると猛反発。自民党の農水族議員からも「現場は大変混乱している」などと、対応を求める声が相次いでいる。

財務省は「農水省がちゃんと説明しなかっただけ」

 しかし、財務省は「あくまで新…

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