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 コロナ禍の中で初めて迎える年末年始を控え、感染症や経済の専門家らでつくる政府分科会は23日に開かれる会合で、休暇の分散取得などを呼びかける提言を出す。初詣を中心に多くの人が参加する行事での対策が急務となっており、参拝の仕方にも影響が出そうだ。

 年末年始の過ごし方をめぐっては、特に正月三が日に人出が集中する初詣など、各種行事での感染拡大の懸念が指摘されている。

 政府のコロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は16日、感染症の専門家や各業界団体の関係者らを招いた検討会で「特に初詣は日本の伝統的行事として皆さんが楽しみにしておられる」とし、11月上旬までに方向性を打ち出すと述べた。21日には、経済団体の役員らと懇談し、年末年始に人出が集中するのを避けるため、休暇の延長や分散を検討するよう要請した。

 年末年始まであと2カ月と迫り…

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