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 「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場の選定に向けた「文献調査」に応募した北海道寿都町で、応募に反対する町民の会が23日午前、片岡春雄町長に対し、応募の賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求を行った。地方自治法に基づく手続きで、法定数(有権者の50分の1以上)を上回る有権者217人分の署名を提出した。

 直接請求したのは、町内の水産加工業者らでつくる「子どもたちに核のゴミのない寿都を! 町民の会」。今月7日にいったん署名を町に提出し、町選挙管理委員会が審査して署名の有効性が確認され、今回片岡町長に署名を提出して直接請求の手続きを行った。

 町民の会の南波久・共同代表(59)は片岡町長に「住民投票という公正な形で、誰もがわかるような結論を再度出していただきたい」と訴えた。片岡町長は「まず承りたいと思います」と述べるにとどめた。

 片岡町長は法令に基づいて条例…

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