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 地域での住民や知人同士の助け合いの意識について尋ねたところ、半数近くが「何もしない」と答えたとの調査結果を厚生労働省がまとめた。23日に閣議決定された2020年版の厚生労働白書に盛り込まれた。厚労省は「家族や住民団体、NPO法人などの力も活用しながら、新たなつながりや支え合いをつくる必要がある」としている。

 調査は昨年12月にインターネットで実施し、18歳以上の男女3千人から回答を得た。地域での医療や福祉への関わり方について、していることを複数回答で尋ねたところ、「関われることはないので何もしない」が46・9%で最も多く、「日常の困りごとについて、友人・知人同士で助け合う」の32・1%、「近隣住民同士で助け合う」の27・1%を上回った。

 65歳以上の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、未婚の高齢者も増えると見込まれる。白書では、日常で助けを頼れる人がいない高齢者は1990年の44万世帯から、2015年に160万世帯に増え、40年には230万世帯になると推計。支え合う意識がさらに薄まることが心配されている。(山本恭介)