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 高知県は10月23日、新型コロナウイルス患者について、当面は原則入院とする方針を維持すると決めた。国はインフルエンザの流行期に病床が逼迫(ひっぱく)することに備え、入院患者を重症者や高齢者、基礎疾患をもつ人らに限定する方針だが、県内では感染状況が落ち着いていることから判断した。

 23日に県庁で開いた対策本部会議で方針が確認された。国は24日に施行する政令改正で、入院者は原則65歳以上や基礎疾患がある患者らに限定する。軽症・無症状者は宿泊施設や自宅での療養とする。

 ただ、県内では現在入院患者はおらず、新型コロナに備えた病床は最大200床が確保できている。自宅で家族に感染するリスクや患者が重症化した場合の対応を考慮し、当面は病院への入院を原則とする。

 一方、直近7日間の新規感染者数が14人以上になり、県の感染症対応の目安が「警戒」となれば、国の方針に合わせて入院患者を限定するという。

 県は政令改正に合わせ、感染症対応の目安も見直した。これまでは最も低い段階を「ゼロ」としていたが、「感染観察」に変更。直近7日間の新規感染者が0~3人の場合が該当する。次の「注意」は4人以上とし、それ以上の段階はこれまでの基準を維持する。(加藤秀彬)

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