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 核兵器禁止条約の批准国数が発効に必要な50に近づいていることについて、田上富久・長崎市長は23日の定例記者会見で「核兵器をなくすことは被爆地の長年の願い。被爆75年の節目に50カ国に到達するのは大きな意義がある」と期待を述べた。到達すれば、90日後の発効に向けて市役所前の広告塔でカウントダウンをしていくことも発表した。

 核禁条約は核兵器の製造・保有などを禁止するもので、2017年7月に国連で採択され、これまでに47カ国・地域が批准した。あと3カ国が批准すれば、その90日後に発効となる。ただ、米国の「核の傘」の下にある日本は、条約に反対する姿勢を崩していない。

 田上市長は会見で「唯一の戦争被爆国として核のない世界を目指すのは明らかなこと」と発言。条約を批准せずとも、最低限オブザーバーとして条約に関する議論に加わるべきだ、と主張した。今後、広島市などとともに政府に働きかけていくという。

 核禁条約発効に向けたカウントダウンの表示は、批准国が50カ国に到達した翌日、点灯式を開いてスタートする。市役所本館の横にある広告塔で、発効までの残り日数を示していく。田上市長は「条約発効までの期間を市民と共有することで、核兵器廃絶の機運を醸成したい」と話した。発効後には、条約発効に向けて尽力した関係者などを招いた記念講演も計画しているという。(弓長理佳)

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