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 インフルエンザとの同時流行に備え、京都府は23日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いた。発熱や風邪のような症状がある人たちの相談は、主にこれまで帰国者・接触者相談センターで受けてきたが、11月1日以降、身近な診療所で受ける体制に移行することを決めた。年中無休の「新型コロナ医療相談センター」も新設し、休日や夜間もカバーする。

 府は、コロナとインフルが同時流行した場合、最盛期にはコロナで1日2千件、インフルで同7500件の検査が必要になると試算。それぞれの相談が、限られた窓口に集中すると混乱が生じる恐れがあるため、まずはかかりつけ医がいる身近な診療所に電話で相談してもらうことにした。

 背景には、コロナに感染しているかどうか、インフルのように短時間で判定できる検査キットが普及してきたことが挙げられる。一度でコロナとインフルの両方を判定できる検査キットもあり、診療所でも早期診断が可能な状況が整ってきた。診療所で検査できない場合は、検査が可能な医療機関などを紹介する。

 休日や夜間、かかりつけ医がいない人たちのため、府と京都市は「新型コロナ医療相談センター」(075・414・5487)を設置する。府市で相談窓口を一本化し、検査が可能な医療機関などを紹介する。

 コロナとインフルが同時流行した場合、限られた病床を有効に使えるようにするため、入院基準も明確化した。これまでは、コロナの陽性者は全員入院するのが原則だったが、今後は重症化する危険性が高い高齢者や持病のある人たちを入院の対象とする。コロナに対応する病床数も、現在の569床から、年内に750床まで増やすという。

 西脇隆俊知事は、会見で「同時流行の場合、地域の診療所が混乱し、コロナの把握が遅れる恐れがある。的確に把握し、感染拡大防止に努めたい」と話した。(権敬淑、山埼琢也)

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