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 日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。

「科学技術のあり方に政府が介入、問われている」

芦名定道・京都大教授(宗教学)

 政府が推進したい大学における軍事研究に、明確に反対する声明を出した日本学術会議。そこが問題になったのだろう。問われているのは科学技術のあり方に政府が介入、コントロールしようとしていること。それをよく考え、どう対応するのか、多くの方々と考えていきたい。

「学問の自由の制度的枠組みの破壊だ」

岡田正則・早稲田大教授(行政法学)

 会員の適否を政治権力が決められるとなれば、日本学術会議の独立性は破壊される。学問の自由の制度的枠組みの破壊だ。国民が学術会議法を通じ選定・罷免(ひめん)権を委ねるのは学術会議であり総理大臣ではない。菅首相はこの違憲・違法状態を速やかに解消すべきだ。

「かつて科学は政治に従属して戦争に突入した」

小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学)

 かつて科学は政治に従属して戦争に突入した。この苦い教訓を踏まえ、日本学術会議は日本国憲法が定める学問の自由の保障を受けて設立された。学術会議は、政治権力に左右されない独立した活動で、政府と社会に政策提言することが職務だ。任命拒否は、その目的と職務を妨げる。一日も早く撤回されなければいけない。

「現行憲法を読み替えて、独裁者になろうとしているのか」

松宮孝明・立命館大教授(刑法)

 菅首相が6人を落としたことは、日本学術会議法に明らかに違反し、罪だ。だが官邸は憲法15条、公務員の選定罷免(ひめん)権を元に合法であるとしている。総理は、公務員を好き勝手に選んだり選ばなかったりできる根拠が15条にあると宣言している。ナチスドイツのヒトラーですら、全権を掌握するため特別な法律を必要とした。総理は現行憲法を読み替えて、自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか、というくらい恐ろしいことだ。

「民主的社会の強みは、批判に開かれ、自らを修正していく能力」

 宇野重規・東京大教授(政治思想史)が書面で明らかにした所感の全文は以下の通り。

    ◇

 このたびの件について、私の思うところを述べさせていただきます。

 まず、日本学術会議によって会員に推薦していただいたことに感謝いたします。日本の学術を代表する方々に認めていただき、これ以上の名誉はありません。心より御礼申し上げます。

 一方、この推薦にもかかわらず、内閣によって会員に任命されなかったことについては、特に申し上げることはありません。私としては、これまでと同様、自らの学問的信念に基づいて研究活動を続けていくつもりです。政治学者として、日々の政治の推移について、学問的立場から発言していくことに変わりはありません。

 民主的社会を支える基盤は多様…

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