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 インフルエンザの流行が懸念される冬が近づき、新型コロナウイルスと見分けるのが難しくなるため、岩手県は23日、両方を診療・検査できる医療機関を増やしていく方針を示した。どちらも対応できる医療機関を現在の58から順次増やし、来年1月には200以上にする計画だ。

 医療政策室によると、現時点で新型コロナウイルスにもインフルエンザにも対応できるのは、「旧帰国者・接触者外来」「地域外来・検査センター」の計58。県は11月から、両方に対応できるかかりつけ医や身近な医療機関を増やしていく。インフルエンザの流行がピークとなる来年1月を目標に、200以上にしたい考えだ。これらは「診療・検査医療機関」と称することになった。

 また、従来の相談先の名称も変更。発熱などの症状が出たときの相談先は、「帰国者・接触者相談センター」から「受診・相談センター」と呼び名を変える。電話やFAXの番号は変わらない。今後、症状が出た場合は、かかりつけ医がいる場合はそちらに、いない場合は受診・相談センターに電話することになる。野原勝・保健福祉部長は「院内感染を防ぐため、電話で事前に連絡いただきたい」と話した。

 対応する医療機関が増えることから、院内感染の予防が重要となる。県は22日夜、医療機関や保健所の代表と検討委員会を開き、院内感染対策として現在行っている研修などを今後拡充していくことを確認した。

 県は23日、22回目となる新型コロナの対策会議を開き、冒頭で各地の感染状況の説明があった。青森県では22日までに感染が確認された計149人のうち、10~22日の13日間で112人が確認されたといい、急増している状況が示された。達増拓也知事はGoToキャンペーンが継続することを念頭に「引き続き徹底した感染防止策に取り組んでいただきたい」と述べた。

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 県と盛岡市は23日、盛岡市の30代男性会社員の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。県内では7月29日以降、27件の感染が確認されている。23日時点でこのうち4人が入院しており、死者・重症者は出ていない。(大西英正、太田原奈都乃)

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