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 コロナ禍で広がった飲食店での持ち帰りやテラス席での営業をめぐり、河野太郎行政改革相は23日、店先の道路を使えるようにする手続きの申請先を、国土交通省のホームページ(HP)に一元化すると発表した。特例措置が期限切れを控え、一部の地域で行う。

 飲食店が店先の歩道などにテーブルやいすを置いて営業する店外営業を行うには、警察や国などの道路管理者、保健所などへの申請が必要。国交省は6月、道路法の占用許可基準に関する特例をつくり、活用を促していたが、特例の期限が11月30日に迫っていた。

 河野氏は記者会見で「(事業者が)事前協議に回ったりしなければいけないということで、非常に時間と手間がかかる」と指摘。指定された特定の区域に限り、「(申請の)ワンストップ化を実現することになった」と表明した。11月から始まる、特定の道路を歩行者優先とする「歩行者利便増進道路指定制度」を適用するという。

 そのうえで、申請先を国交省のHPに一元化することで手続きを簡略化する。赤羽一嘉国交相らと協議した結果だという。(坂本純也)