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 トランプ米大統領は23日、イスラエルとスーダンが関係を正常化することで合意したと発表した。トランプ氏の仲介によるもので、11月3日に迫った米大統領選を前に、新たな外交実績を「歴史的合意」としてアピールした。

 アラブ諸国とイスラエルは1948年のイスラエル建国時から対立。国交を結ぶアラブ諸国はエジプトとヨルダンのみだったが、今年9月にアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンが、トランプ氏の仲介で国交樹立に署名した。スーダンがこれに続けば5カ国目となる。

 ホワイトハウスが発表した共同声明によると、トランプ氏とスーダン暫定政府トップのブルハン統治評議会議長、イスラエルのネタニヤフ首相らが23日に電話会談を行った。「首脳らはイスラエルとスーダンの関係正常化で合意し、交戦状態を終わらせることで合意した」としている。イスラエル、スーダン両国は経済関係や貿易を始めることでも合意したという。

 トランプ氏は「米国と世界の平和にとって大きな勝利だ。わずか数週間で、三つのアラブ諸国が(イスラエルとの関係正常化に)合意した。他の国も続くだろう」とツイッターに投稿した。

 ホワイトハウスは23日、今回の合意に先立ち、スーダンの「テロ支援国家」の指定を解除する方針を議会に通知したと発表。米国は1993年、バシル政権がイスラム武装組織を支援したとして、スーダンをテロ支援国家に指定していたが、スーダンの暫定政府が22日に米国人のテロ犠牲者や遺族向けの3億3500万ドル(約350億円)を送金したことなどを受けて措置を決めたとしている。(渡辺丘)