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 核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、条約の発効に必要な50に達した。来年1月22日に条約が発効する。

 核軍縮をめぐる現状は。条約の推進国と核保有国の溝をいかに埋めるのか。国連はどう橋渡しをしていくのか。日本の役割は――。国連軍縮部門トップ、中満泉・事務次長に語ってもらった。

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 国連で2017年に核兵器禁止条約が採択されてから発効まで、約3年半。これは他の軍縮をめぐる条約とほぼ同じスピードだ。新型コロナウイルスに揺さぶられたことを考えれば、これまでに国内手続きを進めてきた各国の決意の強さの表れと言える。条約を作り上げる原動力となったヒバクシャの方々にとっても意義のあることで、これを機会に、核軍縮をめぐる議論が活発化してほしい。

 残念ながら、核が使用されるリスクは相当高まっている。冷戦期でも、1962年のキューバ危機以降はホットラインがあり、軍同士でも連絡手段があった。現在はそうしたものが途絶えている状況で緊張が高まっており、極めて危ない。

 核の問題はいまや、宇宙やサイ…

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