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 ANAホールディングス(HD)が、外部企業に社員の出向受け入れを要請したことがわかった。定年退職による自然減や、新規の採用活動の停止、希望退職などとあわせ、2022年度までに3500人程度の要員削減を見込む。27日に発表予定の構造改革では、人件費の削減や保有している飛行機の処分などで計1千億円以上のコスト削減策を示す。

 ANAグループの社員は3月時点で約4万5千人。新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなる前から、定年退職や早期退職で毎年3千人弱の自然減があり、採用でこれを補っていた。ANAはすでに来春の新規採用を見送ることを決めており、希望退職も募集している。さらに別の企業に社員を出向させることで、コロナ禍で余分となった社員を減らし、スリム化をはかる。

 人件費については要員減に加え、賃金カットや一時金(ボーナス)の減額で、年収平均で3割減となる削減策を労働組合に提案している。また、大型機を中心に30機程度の飛行機を処分する計画で、整備費などの固定費も抑える。これらによって、コストを計1千億円以上減らす計画だ。

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