[PR]

 菅義偉首相(自民党総裁)は25日、党本部で、党の北海道と東北の7道県連の幹事長らとテレビ会議で対話した。党本部と地方組織の連携強化策の一環。菅政権は新型コロナウイルスや働き方改革の対応でリモートワークを呼びかけているが、首相自身が党務で率先垂範したかたちだ。

 首相は会議の冒頭、野党・自民党で組織運動本部長を務めていたころを「政権奪還に向け地方に出向いてひざ詰めの意見交換を行ったことを大変懐かしく思い出す」と振り返ったうえで、「コロナ禍のためデジタル技術を駆使してのリモート対話だが、中央と地方が直結できる対話になればうれしい」と語った。

 首相は「何よりも取り組む課題は新型コロナウイルス対策と経済の両立」と強調。自らが秋田の山間部出身であることに触れながら「私の中には地方を元気にしたいという思い、脈々と流れ続けています」と地方経済の活性化の必要性も訴えた。福島県連からは、東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分に関連し、風評被害対策を求める声が出たという。

 地方組織とのリモート対話は、菅氏が9月の党総裁選で活用したことを踏まえ、小野寺五典・党組織運動本部長らが導入を決めた。ブロックごとに全47都道府県連と意見交換をするため、今後も月1回程度の開催を検討している。

 小野寺氏はテレビ会議後、「ウィズコロナの時代の中、地方の声を吸収するためにデジタル技術を積極的に使っていく」と記者団に語った。(井上昇、笹井継夫