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 団体規制法に基づくオウム真理教への観察処分の期限を来年1月末に控え、公安調査庁は26日、3年間の処分期間の更新を公安審査委員会に請求した。更新請求は7度目で、元代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚ら教団元幹部13人の死刑が2018年7月に執行されてからは初。執行後も松本元死刑囚に対する絶対的な信仰や活動状況に変化は見られないという。

 公安調査庁によると、請求対象は後継団体の「アレフ」と派生した「ひかりの輪」、内部対立でアレフから分派した集団の計3団体。15都道府県の31施設を拠点に約1650人が活動しているという。同庁は、3団体とも「殺人を勧める内容を含む教団の教義『タントラ・ヴァジラヤーナ』を行動規範としている」などと指摘している。

 教団への観察処分は00年1月に初めて行われてから3年ごとに更新されてきており、前回18年1月以降、公安調査庁は施設の立ち入り検査を63回実施するなどして3団体の実態を調べてきた。今回も請求が認められれば、引き続き立ち入り検査が可能とされ、3団体には構成員の氏名や保有資産などについて定期的な報告が義務づけられる。(伊藤和也)