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 来年1月の発効が決まった核兵器禁止条約について、加藤勝信官房長官は26日午前の記者会見で「我が国のアプローチとは異なる。署名は行わない考え方は変わりない」と述べた。日本政府は安全保障政策を米国の「核の傘」に頼っており、条約を批准していないが、こうした方針を維持する考えを示した。

 加藤氏は「条約が目指す核廃絶というゴールは我が国も共有している」とする一方、「抑止力の維持・強化を含めて現在の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ」と強調した。

 条約発効後に締約国で開く会議への日本政府のオブザーバー参加についても、「会合のあり方が明らかになっていないなか、具体的に申し上げる状況にはない。この条約に対する我が国の立場に照らし、慎重に見極めていく必要がある」と述べるにとどめた。