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 南海トラフ地震や首都直下地震が起きても石油を安定供給するため、石油会社が国の補助を受けて行った地震対策で、揺れの想定が不十分な製油所が全国で12カ所あることが、会計検査院の調べでわかった。耐震性能などが不足する恐れがあることから、検査院は26日、事業を所管する資源エネルギー庁に対し、石油会社に追加対策を検討させるよう要求した。

 東日本大震災では、製油所が被災してガソリンなどの石油製品の出荷が止まり、病院の非常用発電や復旧活動に使う車両の燃料が不足するなどした。政府は2014年度から製油所の耐震強化などへの補助事業を開始。各石油会社は供給計画を策定し、「平時の半分以上の量をタンクローリーで出荷できる機能」を最低限整えるとしている。

 石油会社10社の全国22カ所の製油所のうち、検査院が関東以西の20カ所を調べたところ、6社12カ所で最大の揺れを想定した対策になっていなかった。

 検査院は12カ所の具体的な場…

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