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 新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込むANAホールディングス(HD)が、27日に構造改革策を発表する。人件費や飛行機の整備費などコストカットに注目が集まるが、グループで抱える複数事業の相乗効果を高めるなど、コロナ後を見据えた中長期的な成長戦略も示す。脱航空依存、格安航空会社(LCC)活用、コスト減の「3本柱」になりそうだ。

 27日は片野坂真哉社長が東京都内で会見する。航空以外の事業の育成を強調するとみられる。

 「将来またコロナが来たら、うちはオール『どぼん』だ」。ある幹部は危機感を示す。コロナ前の2019年3月期は、売上高約2兆4千億円(事業間の重複部分を差し引く前)のうち、航空事業が約1兆8千億円と大部分を占めた。

 ほかの事業も、空港での土産物販売や、航空券を組み込んだ旅行商品の販売など、航空と結びついたものがほとんど。世界的な感染症の流行などがまた起これば、グループの全事業が危機に追い込まれかねない。

 このため、飛行機を飛ばせなくても収益をあげる事業を育てる方針だ。具体策の第1弾として、顧客データの活用を挙げる見通し。来春にも子会社を再編し、のべ3600万人いるマイレージ会員や、クレジットカード会員の購買データなどを生かして保険などの事業をのばしていく。

 主力の航空事業の成長戦略は、…

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