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　財務省は26日の財政制度等審議会（財政審）の部会で、持続化給付金や家賃支援給付金など新型コロナウイルス対応の中小企業支援策について、予定通り来年1月に終了すべきだとの考えを示した。公費で売り上げ減を補うことには限界があり、支援を続ける場合も、事業の転換を促すような工夫が必要と主張した。

　持続化給付金は、新型コロナの影響で月の売上高が半分以上減った中小企業や個人事業者などに、最大200万円を支給する制度。家賃支援給付金は、中小企業などに家賃を最大600万円支給する制度だ。どちらも、来年1月15日が申請期限となっている。

　新型コロナの影響が長引き経済の停滞が続くなか、政府・与党内には予算を上積みして給付金を続けるよう求める声もあるが、財務省はこの日の部会で「緊急時の対応で、予定通りに終了すべきだ」とした。給付金には、雇用維持の効果があった一方、長く続けることの副作用もあるとみているためだ。ある幹部は「再生する見込みの薄い企業を延命させ、コロナに合わせた新しい事業に挑戦する意欲を損なう可能性もある」と懸念する。

財政審委員からも支持の声

　財政審で歳出改革部会長代理…