[PR]

 佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画をめぐり、佐賀県有明海漁協の西久保敏組合長らは26日、佐賀市の漁協本所で、防衛省の担当者と非公開で面会した。組合員ら地権者への説明会について、ノリ漁期が終わる来春以降に開催したい意向を伝えたという。防衛省側は詳細を明らかにしなかった。

 面会したのは西久保組合長と、地権者が所属する4支所の運営委員長。終了後、報道陣の取材に応じた西久保組合長によると、4支所は説明会について「ノリ漁期が終わる来春以降にしたい」という意見で一致。漁師を引退した地権者らについても、合わせて対応したいとした。

 西久保組合長は「とにかく今は色々なことを考える時間がない。漁期が終わってから、一斉に話を聞きたい」と話した。

 一方、防衛省防衛計画課の角出庸一・防衛力整備計画官は「我々としては直ちに進めたいという話をしたが、それぞれの支所に事情があることを承った」。内容については「これから説明したい」との対応に終始した。

 漁協は9月、防衛省に対し、地権者向けの説明会を開くよう求める方針を決めた。防衛省が新駐屯地を建設したい土地がある空港西側は、4支所の組合員ら500人以上が所有する。

 一方、防衛省は佐賀配備の話が進まないため、7月から陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)へのオスプレイ暫定配備を始めた。期間を「5年以内」と約束していて、交渉を急いでいる。(福井万穂)

関連ニュース