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 昨年度、新潟県内の高校で認知されたいじめ件数が、前年度の1・6倍になったことが県教育委員会の調査で分かった。小中学校などでも増加しており、県教委は、いじめの定義の理解が進んだことなどが要因とみている。

 県内のいじめ件数は計2万390件。小中高、特別支援学校でいずれも前年度から増加した。学校別では小学校1万6859件(前年度1万5399件)、中学校2688件(同2343件)、高校756件(同480件)、特別支援学校87件(同62件)。

 高校での増加について、昨年度から県立高校に1人ずつ「いじめ対策推進教員」を配置したことで、「いじめの情報が集約され、組織的対策が取りやすくなった」(県教委の担当者)ことが要因とみられる。

 いじめが解消された件数は1万9513件で、認知件数の95・7%となり前年度より改善した。「いじめ行為が3カ月以上ない」「児童生徒が嫌な思いをしていない」などが解消の定義とされるが、担当者は「仲直りや謝罪で安易に解釈している可能性もある。正確に理解するよう呼びかける」と話した。

 暴力行為は、小中高校で前年度から159件増の2381件だった。特にいじめにつながり得る生徒間暴力の割合が高いという。不登校の児童生徒は、小学校777人(0・72%)、中学校2003人(3・55%)、高校1059人(1・87%)だった。(杉山歩)

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