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 政府は2050年までの二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロをめざす自治体「ゼロカーボンシティ」をより強力に推進していく方針だ。これまでは環境省が旗振り役だったが、今後は政府一体となって後押しする。国と地方で協議する新たな場も設ける。

 ゼロカーボンシティは昨年9月時点では山梨県、京都市、東京都、横浜市の4自治体のみだったが、10月26日時点で、計166自治体まで増えている。ゼロカーボンシティを表明する自治体の総人口は約7883万人と、日本の人口の半数を超えている。ただし、50年実質ゼロをどう実現するか、具体策まで検討できている自治体は少ない。

 菅義偉首相は26日の所信表明演説で、政府としても「50年実質ゼロ」をめざすことを表明。実現には自治体の協力も不可欠だ。そのため、新たに創設する国と地方の協議の場で、再生可能エネルギーの導入支援など、地域の実情をふまえた支援策を検討する。会議体の具体的な構成については今後つめる。

 ゼロカーボンシティを推進してきた小泉進次郎環境相は27日の閣議後会見で「各地域のゼロカーボンの大きな後押しになる場だ」と語った。(水戸部六美)