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 政府が、二酸化炭素など温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げたことで、産業界や消費者は抜本的な対応を迫られる。投資家の目線も厳しくなっており、持続可能な社会に向けた取り組みが欠かせない。

 「達成が極めて困難な挑戦」。経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)のコメントは、そう指摘した上で、政府に寄り添う姿勢も示した。

 「経済成長との両立を図るうえで革新的技術の開発・普及が不可欠だ。日本の産業競争力の強化にもつながる」

 最も対応が難しい業界の一つは、鉄鋼などの素材業界だ。熱源として石炭や石油を使うだけでなく、酸化鉄である鉄鉱石を還元して鉄をつくる際にも二酸化炭素を大量に出す。

 鉄鋼大手の関係者は「どうして…

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