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 戦時中の空襲などによる被害者の救済をめざす超党派の国会議員連盟(会長=河村建夫元官房長官)が27日、国会内で総会を開き、与野党の15議員が参加。26日開会した臨時国会中にも法案成立をめざす方針を確認した。

 議連は2017年、空襲などで身体障害を負った生存者に特別給付金50万円を支給する内容の素案をまとめたが、対象の範囲に公明党から異論が出ていた。今年9月の総会で、PTSD(心的外傷後ストレス障害)も新たに対象に含めることでまとまり、この日の総会で議連としての要綱案が決まった。

 議連によると、対象は全国の空襲や沖縄戦で被害を受けた民間人(特定戦災障害者)ら推計約4600人で、費用は計約23億円と想定。請求を受けて国の認定審査会が給付対象者を認定するとの案。与党内には、救済法案が他の戦争被害者への補償拡大につながることへの懸念があるという。

 国は戦後、国の非常事態下で起きた身体や財産の被害は国民が我慢しなければならないとする「戦争被害受忍論」や、軍との雇用関係にないことを根拠に、戦争被害を受けた民間人を援護していない。河村会長は総会で「受忍論を脱すべきだとの提言を受け、方針をまとめた」とあいさつした。空襲被害者らが国を訴えた裁判では原告敗訴が確定したが、判決で「立法措置は国会の裁量にゆだねられる」と言及されていた。(編集委員・北野隆一