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 総務省は27日、携帯電話料金の値下げに向けて、携帯電話大手に一層の競争を促す対策をまとめた。格安スマホ会社が携帯大手に通信網を借りる際に支払う料金を今後3年間で5割引き下げることなどが柱。利用者が携帯会社を乗り換えやすくする制度も強化し、競争を通じて値下げを実現する環境を整える。

 同日の記者会見で武田良太総務相が明らかにした。「事業者間の競争がしっかり働く環境を整備する」と話した。

 携帯会社を乗り換えやすくするため、電話番号を変えずに乗り換えられる番号持ち運び制度(MNP)の手数料について、来年度からネット手続きなら無料とする。また、利用者が店舗などで乗り換えの意思を明確に示した場合、一切の引き留め行為を禁止する。

 同じ携帯端末のまま携帯会社を乗り換えた際に、新しいSIMカードへの差し替えが不要な「eSIM」の普及促進や、携帯各社が提供しているメールアドレスを、別の携帯会社でも引き続き使えるようにすることなども盛り込んだ。

 利用者から「乗り換え方法がわからない」との声があることから、乗り換え時の手続きなどをわかりやすくまとめたサイトも総務省が年内につくる。

 菅政権は携帯料金値下げを目玉…

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