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 年末年始の休暇の分散取得を政府が経済団体などに求めることに関し、萩生田光一文部科学相は27日の閣議後会見で、「学校に休業延長を要請することは考えていない」と述べた。コロナ禍の長期休校で授業が遅れた学校が多く、冬休みは各教育委員会や学校設置者の判断に委ねる、とした。

 年末年始の休暇の分散取得は、新型コロナウイルスに関する政府の分科会が23日に提言し、政府が公務員のほか、経団連や各業界団体などに協力を求めることを決めた。27日の閣議後、西村康稔経済再生相から全閣僚にも要請された。

 一方、学校については2月に安倍晋三前首相が一斉休校を要請したことで、長いところでは約3カ月の休校を余儀なくされ、授業の遅れを補うため、全国各地の学校が夏休みを短縮したり、学校行事を中止したりした。

 萩生田氏は「(冬休みは)教育委員会などが状況に応じて適切に設定していただくべきだ」と話した。事前に相談があった西村氏に対しても「学校はちょっと無理」と応じたという。(伊藤和行)