[PR]

 外貨建て保険の販売実態を調べている「生損保研究会ぐるーぷ31」が、契約者やその家族への聞き取り調査の結果をまとめた。銀行の勧誘を受けた高齢者が、仕組みをよく知らないまま定期預金をもとに契約したとみられるケースが大半を占め、苦情が相次ぐ背景の一端が明らかになった。研究会は銀行、生保業界に改善を求める方針だ。(松田史朗)

 生命保険協会によると、外貨建て保険への苦情件数は2019年度が2822件と14年度の約3倍に急増。こうした状況を受け、ぐるーぷ31が所属するNPO法人は今年7月、相談を受け付ける「外貨建て保険などの保険『110番』」を設置。ぐるーぷ31は10月、大手生保の社員らも参加する調査研究発表会を開き、「110番」に寄せられた46件の相談内容の概要や分析結果を説明した。

拡大する写真・図版外貨建て保険の資料。「為替の変動による影響を受ける」という記述がある

 それによると、外貨建て保険の契約者は65歳以上の高齢者が全体の7割以上。販売窓口は8割が銀行で、大手信託銀行やメガバンク計4行がそのうちの4割を占めた。残りは保険会社などだった。

 保険契約のための資金は定期預金が全体の半数。退職金や生命保険金、生活費といった回答もあった。契約金額は全体の6割超が500万円以上で、1千万円以上も約4割を占めた。最高額は3300万円だった。保険を運用する外貨は46件のなかで、豪ドルが24件、米ドルが17件だった。

 保険を契約した目的は「老後のため」が6割。「相続のため」という回答も目立った。契約のきっかけは「自発的」が6件。残り40件は銀行や保険会社の勧誘や、販売員による自宅訪問を受けたものだった。

 保険の仕組みやリスクを理解し…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

この記事は会員記事会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら