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 出産した人に公的医療保険から原則42万円を支給する出産育児一時金について、田村憲久厚生労働相は27日の閣議後会見で、増額を視野に検討する考えを示した。医療保険改革の一つとして年内のとりまとめをめざす。

 出産育児一時金は、公的医療保険に入る人や扶養されている人が出産した際、経済的な負担を和らげるために支給される。金額は2009年10月に42万円に引き上げられて以降、据え置かれているが、都市部を中心に出産費用の上昇が続く。自民党の岸田文雄・前政調会長や野田聖子・幹事長代行は、一時金の増額を検討する議員連盟を29日にも発足させる予定だ。

 田村氏は厚生労働省が進める出産費用の実態調査の結果を踏まえるとしたうえで「必要性があれば、対応していく。(一時金を負担する)保険者の理解をいただかないといけない」と述べ、保険料を払う国民や企業の理解を前提に検討する姿勢を示した。(久永隆一)