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 年末年始の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、西村康稔経済再生相は27日の閣僚懇談会で、休暇の分散を所管業界などに呼びかけるよう協力を求めた。ただ、12月25日ごろから1月11日(成人の日)まで休むことを「一案」と紹介した西村氏の発言から、ネット上などでは「26日からの17連休の要請では」との受け止めが一部で広がっており、政府は火消しに追われている。

 加藤勝信官房長官は27日の閣議後会見で、「(1月)11日まで一律で休みを求めているものではない。年末年始の前後も含めて柔軟に休暇を分散して取得できるよう求めている」と釈明した。田村憲久厚生労働相も「一律に17連休を企業にお願いするわけではない」と述べた。

 「17連休」説が広まるきっかけは、23日の西村氏の会見だ。年末年始休暇の分散要請について「(1月)11日まで休みをとるのも一案」との専門家の意見を紹介すると、「17連休になる」と一部で拡散。ネット上では「サービス業や医療従事者はそんなに休めない」「時給しかもらえないアルバイトはつらいのでは」などと批判が噴出した。

 そうした声を受けて、西村氏は26日の会見で、「休めない業種は当然ある。仕事の分担など工夫して休暇が分散されていくことを期待したい」と重ねて説明。週内にも経済3団体などに直接要請を行うと明らかにした一方、「さまざまな声もいただいている」とし、一律の要請ではなく、各企業に判断を任せることを強調した。

 西村氏の発言については、与党内からも「聞いていない」との指摘が出た。自民党の二階俊博幹事長は同日の会見で「西村君から聞いていない。真意がどこにあるのか十分理解していない」と語り、翌27日に西村氏が二階氏のもとを訪れて改めて説明する一幕もあった。ただ、二階氏はその直後の会見で「いいか悪いかはやってみなければ。やってみた結果、意見が出れば対応をします」と賛否を保留した。

 政府高官は「(西村氏の発言が)先走っちゃっている」としたうえで、「17日連続の印象になっているけど、あくまで分散させてくれということだから」と話した。(中田絢子、山本知弘、野平悠一)