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 米政府は26日、台湾に対し、米ボーイング社製の地対艦ミサイル「ハープーン」400発と、発射のための沿岸防衛システム100基など、計23億7千万ドル(約2500億円)分の武器売却を決めたと公表した。21日にも同社製の空対地ミサイルなどの売却を公表したばかりで、台湾国防部(国防省)によると、これほどの短期間で2度の売却決定があるのは初めてという。

 トランプ政権による台湾への武器売却は9回目(総額172億ドル)。約1週間後の大統領選を控え、対中強硬姿勢を印象づける狙いもあるとみられる。オバマ前政権による台湾への武器売却は8年間で3回(同140億ドル)だった。

 米国防総省は26日の発表で「台湾は海域への侵入や沿岸封鎖などに対処できる能力を持つことになる」とした。ボーイング社によると、今回のミサイルの射程は約125キロ。台湾は過去にも別タイプの同社製ミサイルを購入していた。

 米国の台湾関係法は「防衛用兵器」の提供を定めている。台湾国防部の史順文少将は27日の会見で、武器は防衛用だと強調し、「台湾海峡の安定に役立つ」と述べた。台湾メディアは、米国が今後、台湾に売却してこなかった軍事用ドローンについても売却を検討していると報じている。

 トランプ政権はこの4年間で台…

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