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 望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬の薬局での購入実現を求める要望書などを、市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が27日、田村憲久厚生労働相に提出した。約10万筆の署名もあわせて提出した。

 緊急避妊薬は、性交から72時間以内に服用することで排卵を遅らせ、望まない妊娠を防ぐことができる。国内では現在、医師の処方箋(しょほうせん)が必要になっている。だが性暴力の被害にあった場合など、避妊薬を使う場面は多様で、医療機関を受診しづらい人がいることが課題だった。

 会見で共同代表の遠見才希子医師は、米国やフランスなど約90カ国では処方箋なしに薬局で購入できることなどを紹介。「当事者の背景や心境を踏まえた運用が実現するよう、世論を高めていきたい」と話した。

 緊急避妊薬をめぐっては、政府は8日に開いた男女共同参画に関する会合で、薬局販売を検討する方針を明らかにしている。ただ、医師の処方箋がなくても薬剤師の対面での服用などを条件としている。

 開業医らでつくる日本産婦人科医会は慎重な考えを示している。避妊薬の妊娠阻止率が約85%と確実ではないことへの理解不足や、性教育が不十分な場合に、過度な使用につながるおそれなどを理由に挙げている。(市野塊)