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 新型コロナウイルスの感染拡大で苦しい立場に追い込まれている女性の声を聞こうと、立憲民主党のジェンダー平等推進本部は27日、新党結成後初めての会合を開いた。子どもの食事の回数を減らすひとり親の生活苦、自殺率の増加、望まない妊娠相談の急増など、女性たちを取り巻く切実な状況が報告された。

 「水道代の節約のために、トイレは1日1回。分かります? ためておくんです」

 ひとり親を支援するNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の理事長、赤石千衣子さんは訴えた。ひとり親世帯への5万円の特別給付金を年内にもう一度支給することや、女性の職業支援が必要だと語った。

 自殺対策に取り組む「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之さんは、男性の自殺者数は今年もなだらかに減少しているのに、女性は明らかに増加傾向に転じたと指摘。特に8月は女子高校生が増えたという。「女性や子どもが抱えがちな問題が、コロナによって深刻化している」と話した。

 女性の不安定な雇用についての指摘もあった。女性労働問題研究会の竹信三恵子さんは「3月の労働力調査で、女性の正規雇用は増えているのに、非正規だけが29万人、前年同期比で減っている」とした。雇い主が休業手当を申請しなかったり、「休業ではなくシフト減らし」だといって責任逃れをしたりする例も相次いでいると訴えた。

 若い女性を取り巻く環境も深刻…

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