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 11月3日の米大統領選まで約1週間となり、郵便投票を含めた期日前投票が記録的な勢いで増えている。集計によると、26日までに6470万人超が投票を終え、4年前の期日前投票の総数を既に上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う期日前投票の制限緩和に加え、有権者の関心の高さが影響しているとみられる。ただ、郵便投票の増加によって開票作業は遅れそうで、その間に混乱が起きる可能性もある。

 投票状況などを分析しているフロリダ大のマイケル・マクドナルド教授の集計によると、26日までに約6471万人が投票をした。このうち、約4380万人が郵便投票を用い、約2092万人が投票所などで、直接投票したという。また、約8795万人が郵便投票の用紙を申請しており、期日前投票はさらに増えそうだ。2016年の大統領選では、約5800万人が期日前投票した。

 増加の背景には、多くの州が新型コロナの対応で、郵便投票などを容易にしたことがある。ただ、選挙への関心も高い。世論調査会社のギャラップ社が9月に行った調査では、67%が「いつもの選挙よりも投票に前向きだ」と答え、16年(47%)や12年(53%)を大きく上回った。4年前は全米の投票率が約60%だったが、マクドナルド氏の予測では今回は約65%と、1908年以来の高さになる見通しという。同氏は、約2億4千万人が投票権を持っていると推定している。

 郵便投票は封筒の開封などが必要で、開票作業は時間がかかる。一部の州では投票日までこの作業を始めないため、開票を終えるのに数日かかるとみられる。この結果、当選者の判明も遅れるかもしれない。トランプ米大統領は郵便投票を「詐偽投票」と批判しており、開票作業が続く間も根拠を示さずに、選挙の公平さに疑念を投げかけることなどが懸念される。(ワシントン=香取啓介)

開票まで時間要する郵便投票

 11月3日の米大統領選は、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の勝ち負けだけではなく、投開票の過程に注目が集まっている。コロナ禍に伴い、郵便投票が急増することで結果判明まで時間がかかるとみられ、法廷闘争もあり得る。どのようなシナリオが想定されるのか、米国の選挙専門家の分析をもとにまとめた。

 今回の大統領選の大きな特徴は…

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